認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。（法務省ホームページ抜粋）

成年後見制度を利用するためには家庭裁判所へ申立てを行う必要がありますが、制度自体が分かりにくい上、必要書類も多く、二の足を踏まれる方も多いのが事実です。
成年後見制度についてのご相談だけでなく、申立て書類に関するご相談・ご支援も行っております。
また、適当な後見人候補者がいらっしゃらない場合はご紹介させていただきますので、お気軽にご相談ください。

＊申立書類の代理作成は、弁護士以外の者が報酬を得て行うことを法律で禁止されております。申立人の書類作成のご相談に限られますので、ご了承ください。